連結検討書作成 相談センター 日本全国対応 北海道、東北、関西等対応実績あり
トラクタやトレーラを購入し、増車した場合は、トラクタとトレーラの連結検討が必要です。いろは行政書士事務所では、緒元をもとに、連結検討書を作成し、車検証に型式を追加いたします。
また、特殊車両の通行許可を取得する場合、連結車では、トレーラの車検証にトラクタの型式が記載されている必要がございます(トラクタの車検証にトレーラの型式が記載されていても可)。
当事務所では、トラクタがトレーラをけん引できるかどうかを計算いたします。
次の場合は、当事務所にお問合せください。
・ トラクタを購入したが、現在所有のどのトレーラと連結可能か確認してほしい。
・ トレーラを購入したが、どのトラクタと連結可能か確認してほしい。
・ トラクタとトレーラを現在数十台所有しているが、もう一度トラクタとトレーラの組み合わせを精査してほしい。
・ 特殊車両の通行許可を申請するために、型式追加が必要なので、連結検討書を作成してほしい。
※ 連結検討書の作成については、まず、ご一報いただき、トラクタとトレーラの車検証各1通をファクシミリもしくはE-mail にてご送信ください。お客様の手間は、基本的に車検証の送信のみです。必要書類が整いましたら、連結検討書を作成し完成次第、ご郵送いたします。
(なお、トレーラの会社は合併、企業再編等により緒元の入手が困難な場合がございます。もし緒元をお持ちの場合は、緒元表も送信ください。)
信頼と実績で全国対応
千葉県松戸市「いろは行政書士事務所」連結検討書作成相談センター
TEL 047-710-5447
FAX 047-710-5047
E-mail stakahashi@irohagyosei.com
当事務所は、今までにホームページを通じ、日本全国からご依頼を承りました。北海道は、札幌、東北は、盛岡、郡山、関西は、大阪、和歌山、九州は、北九州、佐賀等です。また他県の行政書士事務所からのご依頼も多く、このため、当事務所は、外注先としても業務を行っています。
連結検討診断サービス
連結検討診断サービスでは、お手元の車検証をファクシミ若しくはE-MAILにて送信頂ければ、連結検討の診断をいたしております。
診断内容は、連結検討一覧表にまとめて車両の管理ができるようにするほか、型式が入っていない場合は、連結検討書を作成し、型式追加をいたします。さらに特殊車両通行許可の申請や積載量の増トンが可能な車種がある場合は、構造変更の申請もいたしております。
当事務所の連結検討書作成サービス
① トラクタ、トレーラの連結検討書作成
② 計算書作成 連結時最小回転半径、連結時最大安定傾斜角度、重量分布、第五輪荷重等
③ トラクタ、トレーラの緒元、外観図(メーカより取り寄せ)
※ 一部メーカは有料になります。3000円から4000円
④ OCR8号様式作成(ご用命の場合別途料金にて)
①~④の書類を作成及び収集の上、レターパックにて貴社に郵送いたしますので、日本全国対応可能です。
連結検討書 型式を追加するには
型式追加は、OCR8号様式、車検証、諸元表一式を揃え、各運輸支局登録窓口での記載事項変更申請になります。申請後、車検証の備考欄に車両型式が追記されます。
車名コード
012 いすゞ
094 コダイラ
191 東急
193 トーヨー
199 トレクス
200 東邦
215 ニッサンディーゼル
216 日車
262 日野
車名コード
276 フルハーフ
318 三菱ふそう
366 UDトラックス
361 ユソーキ
815 ボルボ
連結検討のチェック項目
1 トラクタがトレーラをけん引する第五輪荷重の目安
・ トレーラが40ft海上コンテナの緩和車両の場合 → トラクタの第五輪荷重 11トン程度
・ トレーラがバラ積緩和車両の場合 → トラクタの第五輪荷重 11トン程度
・ トレーラが20ft海上コンテナの緩和車両 → トラクタの第五輪荷重 9トン程度
・ トレーラが基準内車両の場合 → トラクタの第五輪荷重 9トン程度
・ 重セミトレーラ、ポールトレーラ → トラクタの第五輪荷重 11.5トンから19.5トン程度
2 連結時の最小回転半径が12m以内の目安
・ トラクタとトレーラの連結全長が17m以内であれば、連結時最少回転半径は概ね12m以内です。
3 連結時の最大安定傾斜角度35°
・ トラクタとトレーラの連結の場合は、安定傾斜角度が構造上問題になることはありません。二階建てバスのように重心高が高い車両のみ問題になることがございます。
4 カプラ地上高
・ トラクタのカプラ地上高とトレーラフロント部分の地上高がほぼ同じであること。
5 トラクタの駆動
・ トレーラがバラ積緩和車両の場合 → トラクタは基本的に1デフ若しくは2デフ
・ 重セミトレーラ、ポールトレーラの場合 → トラクタは2デフ
・ トレーラが海上コンテナの緩和車両の場合 → トラクタは1デフ
※ 上記1から5のチェック項目で、けん引可能かどうかおよそ判断できます。
記載事項変更
当事務所は、東京(品川、足立)千葉(千葉、習志野、野田)、埼玉(春日部、大宮)、茨城(土浦)管轄については、連結検討書作成に加えて、記載事項変更申請も承っております。
ご用命の際は、右記の委任状ファイルをダンロードください。
料金表
業 務 内 容 | 料 金 | |
連結検討書作成(トラクタ1台、トレーラ1台) 重量分布計算、連結時最大安定傾斜角度、連結時最小回転半径、タイヤ荷重率計算含む |
15,000円税別(2連結目以降は10,000円税別) EX Aトラクタ×Aトレーラ 15,000円 Aトラクタ×Bトレーラ 10,000円 Bトラクタ×Cトレーラ 15,000円 |
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郵送料、交通費等 | 実費(かかった費用のみ) |